2004/11/08新規up
2006/ 4/2８更新
| サブページ名 | 掲載年月日 | ﾌｧｲﾙｻｲｽﾞ | 注釈 |
| 国民保護法（全文） | 2004/11/08 | １８８ＫＢ | |
| 浜松市国民保護協議会条例 | 2006/ 4/23 | ３ＫＢ | |
| 浜松市国民保護対策本部及び浜松市緊急対処事態対策本部条例 | 2006/ 4/28 | ６．５ＫＢ |
通称「国民保護法」、正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が、２００４年９月１２７日に施行されました。
静岡県は、１0月３日発行の「県民だより１０月号」で「「国民保護法」って何？」を特集、「同法の趣旨と仕組み、そしてこれからの県の取り組みを紹介」しています。
「今後の県の取り組み」では「県では、国の作成する基本指針に基づき、来年度に国民保護計画を策定する予定です。策定に当たっては、国民保護協議会（仮称）を設置し、広く意見を求めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。
【問い合わせ】県防災政策室 電話０５４（２２１）２４５６」と書いています。
福井県では、全国に「先駆け」て、１０月１３日に、福井県議会で「国民保護協議会条例」「国民保護対策本部等条例」が成立してしまいました。地元では、有事法制反対福井県連絡会が、１０月５日、条例見送りと計画作成の中止を県に申し入れるなど反対運動を展開しました。
県連絡会の申し入れに対応したのは、中久喜勉・県民生活危機対策・防災課課長で元自衛隊一佐です。中久喜課長は「国会で改憲勢力が９割以上である」「国が決めたことは県が直ちに実行に移すのは当然のこと」「県民への協力要請は県民の納得のもとに実施していきたい」「福井県は原発と拉致事件があるので危機対策が必要」などと言明しました。（参考資料、日本国民救援会『救援新聞１１月５日号（２）』による）
市町村段階では、平成１７年度に「内容検討及び基礎資料策定」「国民保護協議会設立及び開催業務」、平成１８年度〜２０年度に「市町村の国民保護計画作成」となっています。
平成１８年度は「（消防庁及び都道府県等との協議）」、１９年度「（都道府県・民間機関と等との現地調整）」、２０年度「（（都道府県・民間機関と等との現地調整、訓練結果によるマニュアルの見直し）」となっています。
平成１９年度〜２０年度には実際の「避難訓練 ・避難マニュアルに基づいた避難訓練、市町村間が連携した広域的避難訓練の実施」となっています。
静岡県でも、浜松でも、戦争体制と戦争立法とのたたかいをすすめましょう。
